2018-05-15 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
土砂災害防止法に基づく措置といたしましては、土砂災害警戒区域では、市町村等はハザードマップ等の配布による住民への危険な区域の周知や、警戒避難体制を構築する必要がございまして、また、土砂災害特別警戒区域では、宅地分譲等の一定の開発行為における制限や住宅等の建築物の構造規制等がなされます。
土砂災害防止法に基づく措置といたしましては、土砂災害警戒区域では、市町村等はハザードマップ等の配布による住民への危険な区域の周知や、警戒避難体制を構築する必要がございまして、また、土砂災害特別警戒区域では、宅地分譲等の一定の開発行為における制限や住宅等の建築物の構造規制等がなされます。
「これらの区域においては、基礎調査の結果、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地とされながら、特に特別警戒区域の指定予定地については、土砂災害防止法に基づく住民等の安全を確保するための開発行為の制限や建築物の構造規制等もされないままの状態が長期継続している状況にある。」という調査結果となったところでございます。
特別警戒区域の指定予定地について、開発行為の制限や建築物の構造規制等もされないままの状態が長期継続している状況にある、こういう御指摘でした。 つまり、特別警戒区域の指定が放置をされているがために、こうした地域で住民の生命または身体に危害が生じるおそれがある、こういう地域で指定がされていないがために、宅地開発などが進められているおそれがある、こういう厳しい警告をしております。
土砂災害防止法においては、ここは、建築物に損壊が生じて住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域として、これを特別警戒区域としまして、特別警戒区域において建築物の構造規制等を設けているという状況にございます。
この二〇〇二年二月、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」においては、送配電部門の公平性、透明性の確保方策について、構造規制によらず、行為規制で担保するとしたものであります。いわば発送電一貫体制の維持を前提に、二〇〇三年の電気事業法の改正が行われました。
例えば、建築物の構造規制が厳しくなるなどのために地元住民等が反対しているだとか、住民説明会の日程を調整するということもまた大変であるとか、あるいは市町村の要望に基づき地区単位で一括指定するなどしていると様々な理由が述べられておるんですが、今回の津波災害警戒区域の指定でも同じようなことが起きるのではないかと思われますが、国土交通省としては今後どうされていくおつもりなのか、お聞かせください。
その後、実際に、一次規制庁であります原子力安全・保安院の方で詳細な設計に対する審査、それから施設の、動かすまでの使用前検査等を行っているわけでございますが、そういったいわゆる構造規制についても原子力安全委員会で十分監視、監査をするようにという国会でのいろいろな御意向が示されております。
○渕上貞雄君 土砂災害特別警戒区域内においては建築物の構造規制が行われます。
新たな行為規制も、これまでの原則、構造規制を補うものではなく、視聴者・国民の知る権利も狭めることになります。 反対理由の第二は、ＮＨＫの経営委員会の合議制をゆがめ、政府の介入につながる仕組みをつくるからです。 ＮＨＫの経営委員会は、独断を排し、各分野の知識と経験と意見を持ち寄って、民主的に決定が行える合議制機関として位置づけられてきました。
ですから、本来は構造規制という形で出資規制などを通じて地域性の確保ということを求められてきたわけですから、そちらの構造規制の方を外して、一方で、では行為規制についてはよろしくお願いしますという話ですから、そういうやり方では、本当に地域性の確保ができるのかという懸念というのが出てくると思います。
○竹島政府特別補佐人 競争秩序をいかに維持していくか、そのための手段としては、いわゆる行為規制と構造規制というものがあるんだろうと思います。
特に、住民に著しい危害のおそれがある区域は、土砂災害特別警戒区域に指定されて、住宅分譲地開発の許可制や建築物の構造規制、移動勧告の措置もとられるということであります。 国交省では、二〇一〇年までに全国で約二十万カ所の警戒区域指定を目指している。ただ、ことし七月末で約八％の一万六千カ所にとどまっている、こういう状態であります。 指定状況を都道府県別で見ると、これまたばらばらになっています。
重い油については既に排出規制、さらに防除の措置があったわけでございますが、有害液体物質については、ＭＡＲＰＯＬ条約の附属書２におきまして、その排出の禁止、輸送するタンカーの構造規制、排出防止管理等の事前対策がもう既に講じられておりました。 今般、防除対策につきましては、近年になって、有害液体物質はいろいろございまして、その物質ごとの防除の方法というものが確立してまいりました。
そのために具体的に、特に狩猟につきましては、このくくりわなが食い込まないような構造規制を是非導入をしたいというふうに考えております。
それから、農林被害対策についての捕獲については、必要な場合には一部使うこともあり得べしということで構造規制を考えていきたいということでございます。
○岡崎トミ子君 じゃ、ソフトな構造規制のものに変わっていったら、このとらばさみというのは方向性としては禁止してもいいという、そういう考え方があるということでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君） 先ほど、済みません、私、ちょっと若干答弁不足してしまいましたが、特にとらばさみでございますけれども、もちろんとらばさみ、くくりわな通じて錯誤捕獲があった場合には、その後自然界で生きていけないようにはしたくないものですから、そういう意味の構造規制というものを考えてまいりますし、特にそのうちのとらばさみにつきましては、登録狩猟における使用禁止ということも是非考えていきたいと、
今回の法改正を検討する際にも併せて検討いたしておりまして、その中で、構造規制の強化を含めて今後行っていきたいということで考えております。 ただ、全体として申しますと、国会の議論の中で三年置きの、どういうわけか三年置きに見直すということになっておりまして、二回それが続いております。
特にお話ございましたくくりわなで申しますと、例えば、掛かったとしても食い込んでアキレス腱が切れたりしないような形で、線の径といいますか、線径を太くするとか、あるいはストッパーであるところ以上は食い込まないとか、そういった構造規制ということを是非考えたいというふうに思います。
今回お願いしております法案の関係で申しますと、有害液体物質につきましては、事前対策として、その排出の禁止とか輸送するタンカーの構造規制、排出防止管理策、こういう事前の対策については既に講じてきたところでございますけども、出てしまった後の防除対策については、有害液体物質ごとのこの防除の方法等が確立していなかったため、もしそういうことが起きますと、海上保安庁による現場での個別対応にとどまっていたというまず
○西尾政府参考人 排出基準等につきまして、大体おおむね一年ぐらいでそういう詳細点を決めたい、その決めたものに従いまして実際に規制がかかったりするには、今度、その基準に対して事業者が排出抑制策だとか構造規制とか、そういうものをやらなきゃいけませんから、その準備に一年ぐらいかかります。ということで、本格的に動くまでの都合が二年ということで、基準は一年程度で定めたいと思っています。
御指摘のようにはしご車等が届かないわけでございますので、特別な対策が必要となるわけでありますが、一つは建築基準法に基づきます構造的な安全対策を講ずる必要があるということでございまして、これにつきましては、例えば防火区域を、特に十一階以上ははしご車が届かない部分でございますが、こういうところにおきましては防火区域を設けて延焼を防止するとか、あるいは内装の不燃化を図るとかという建築基準法に基づきます構造規制
それで、二十二年制定以降、改正が行われておりますこの独禁法の目的、これは第一条にあるわけでございますが、私的独占、不当な取引方法及び不公正な取引方法の禁止という行為規制、それと事業支配力の過度の集中防止と結合等の方法による事業活動の不当な拘束の排除という構造規制、この二つでもって公正な取引を確保していこうということであるわけでございます。
それから次に、法目的の中にあります構造規制でございますが、経済事情の変化の中で、生き残りのためには企業が行う、生き残りのために企業が行う合併等、これはすべて独禁法の規制の対象になっているわけでございます。 ところが、その判断基準、つまり十五条の合併の規制なり、あるいは十条の株式保有の規制で言います一定の取引分野における競争の実質的な制限というのは非常に抽象的なわけでございます。
○岡本政府参考人 送電部門に対する公平、透明なアクセスを確保するというために、私ども、アンバンドリングという構造規制はやりませんが行為規制はやらせていただくということで、今、法案の中にも提案させていただいておりまして、そういうものがちゃんと遵守されるということを前提に、私どもは、発送電一貫体制というのはこれからも日本として大事にしていくべきだというふうに考えております。
○鈴木（康）委員 この構造規制の問題については、冒頭申しました電気というものの、その財の特性とも絡んで非常に難しいわけでありまして、海外でも、カリフォルニアの電力危機を含めていろいろな失敗例というものがあるんですが、こうしたケースというものが今回の意思決定に影響を与えているのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○鈴木（康）委員 ということであるならば、これは構造規制をとらないで行為規制で送配電の設備の公共性というものをチェックしていくということであるとするならば、この構造規制というものを今回見送っただけなのか、今後もこれは行わないということなのか、その点の方針について再度質問したいと思います。
この点、制度改革案では、構造規制は行わずに、情報遮断、内部相互補助の禁止、差別的取り扱いの禁止を行為規制により担保すること、及び中立機関を設立し、送配電に係る公平なルールの策定、監視を実施することと整理されました。